田舎で働くピアノ講師の日記

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<日本航空>再生へ決意 痛み受け止め「離陸」(毎日新聞)

 日本航空が約2.3兆円の負債を抱えて1月19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請して間もなく2カ月。1日にはグループ全体で約2700人の特別早期退職募集を発表するなど、3年以内の再生に向けた取り組みが動き始めた。520人の犠牲者を出した日航機墜落事故から25年。「安全運航なくして再生はない」。当時を知るベテランらは減給などの「痛み」と再生への課題を複雑な思いで受け止めている。

 夜、羽田空港。グループ会社「JALエンジニアリング」マネジャー、鈴木利男さん(58)は、オレンジの照明を浴びた日航機が駐機場にゆっくりと停止するのを指揮室の窓越しに眺めた。目の前には機体を監視するモニターが2台。「座席のオーディオが故障しています」。現場の整備士から無線連絡が入る。「パーツ交換の準備を」と指示を出した。

 整備歴は40年。小さな部品交換からエンジントラブルまで、故障情報の窓口を担当する。横浜市の工業高校を卒業後、70年春「世界で最も安全な航空会社の一つ」と呼ばれた日航に入社した。会社更生法の適用申請後、整備畑出身として初の社長となった大西賢氏は年次で八つ下に当たる。

 旅客機の翼についた黒いすすを、溶剤を浸したブラシでこすり落としたのが最初の仕事だった。世界を舞台とするスケールの大きな仕事に誇りを感じた。

 ボーイング747(ジャンボ機)も70年に導入された。大型機の登場で、団体旅行客は爆発的に増えた。83年から日航は5年連続で国際線定期輸送実績で世界1位になった。鈴木さんも1等航空整備士の免許を取り技術習得に努めた。「ジャンボ機はきちんと整備すれば落ちない」と信じてきた。

 しかし、それは85年8月12日、もろくも崩れた。当時勤務していた成田空港で連日、他のジャンボ機の点検を続けた。「何が起きたのか」。尾翼が欠けた事故機のテレビ映像を思い出しながら機体を見上げた。

    □

 当時、事務系総合職だった田中浩司さん(69)=仮名=は御巣鷹の尾根の現場付近に1カ月以上張り付いた。連日遺族に頭を下げ、遺体を自宅に送る際は遺族に同行した。上着につけていた「鶴のマーク」の社章バッジは、それ以来はずした。

 90年代後半に退職し、運送会社に移ると「日航の特異性」に気付いた。航空券は旅行代理店、貨物は運送会社を通じて販売していたが、転職先は客に向き合って商品を扱っていた。日航だと半年近くかかる決裁が数日から1カ月で出た。失敗すれば、当然担当役員が責任を問われた。

 「権益事業に甘えて日航の経営者も社員も、客のニーズに疎かった。商売に緊張感がなく、時代の変化に対応できなかった」。田中さんは自戒を込めて語る。

 経営破綻(はたん)の余波で、現役時代、月額3万円積み立ててきた企業年金は約3割カットになった。当初は反対したが、最後は「再建のため」と減額に応じた。

 2月中旬、仕事で乗った日航機が機材トラブルで1時間遅れて出発した。待機する機内で、乗客のこんなささやきを聞いた。「JALはダメかな」。背筋が凍った。「乗客は何かあれば『やっぱり』という目で見る。安全運航だけは死守してほしい」

    □

 破綻の影響は社員給与にも及ぶ。日航は今後1兆円規模の公的資金の投入を受ける。4月以降、給与を5%引き下げ、管理職手当30%カット、10年度の一時金をゼロにする案を八つの組合に示している。労使が合意すれば、いずれも対象となる鈴木さんにさらなる痛みを強いる。退職後の企業年金も約5割減だ。鈴木さんは「多くの方に迷惑をかけている。痛みは仕方ない」とうつむいた。

 羽田空港の格納庫。「現場はいい」。鈴木さんがつぶやいた。巨大機が羽を休める場内はペンキなどのにおいが入りまじり、圧縮された空気を使うハンマーの音が鳴り響く。「退職まであと1年半。何ができるか」と問いかける。「痛み」は日航再生に向けて避けて通れない道筋だ。「飛行機を安全に飛ばすのが技術屋の務め」。当たり前の言葉を改めてかみしめている。【宍戸護】

 【ことば】会社更生法の適用申請

 経営に行き詰まった企業に再建見込みがある場合に取られる手続き。裁判所が再建見込みがあると判断した場合、更生手続きの開始を決定し管財人を選出する。経営陣は原則退任する。管財人は通常1年以内に再建策を盛り込んだ更生計画案を策定、債権者らの集会で可決されれば裁判所が計画を認可する。企業再生支援機構が発表した日航の再生計画によると▽グループ内で1万5700人削減▽37機のジャンボ機を退役させ中小型機に代える▽09年3月期の営業損益508億円の赤字を13年3月期で904億円の黒字に転換する−−など。

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# by sqnaejhnhe | 2010-03-09 13:18

チリ大地震 出足鈍い国際社会への支援要請(産経新聞)

 【ワシントン=犬塚陽介】巨大地震に見舞われた南米チリ政府は1日、地震発生から3日目にして国連や米国などに支援を要請した。ただ、日本からの医療チーム派遣の申し出を断るなど、1月の大地震で国際社会の支援に全面的に頼った中米ハイチに比べ、要請も受け入れも“限定的”な感がある。国力の差や、大地震への経験の違いなどが反映されているようだ。

 地震による死者は723人となり、震源地に近い中部コンセプシオンでは食料不足から略奪や放火が横行し、治安が急速に悪化。このため政府は、外出禁止令を発令し、2千人規模の治安部隊を3500人に増強した。

 地震発生当初、国際社会の支援の申し出に対し、「支援が必要かどうか分からないのに、支援が届いてもほとんど役に立たない」(フェルナンデス外相)と慎重な姿勢を示し、国際社会もチリ側の要請を待った。だが、通信網や水、電気などが寸断される中、チリ政府も地震発生から3日目の1日になって、ようやく国連などに具体的な支援を要請した。

 これに基づき、国連は衛星電話や、食料約30トンの提供を決め、米政府も浄水設備、屋外治療施設の提供と技術者の派遣を決定した。ただ、国連は、国際社会に資金拠出を呼びかけるかどうか「チリ政府の判断を待っている」としている。

 1月12日に発生したハイチ大地震ではどうだったのか。国連は翌13日に総額1千万ドル規模の支援を表明。米政府も直ちに数百人規模の救助隊、海兵隊員を派遣し、14日には1億ドルの支援拠出を発表した。空母カール・ビンソンも向かった。

 このときは震源地が首都に極めて近く、犠牲者の多さと被害の大きさに反応した。米国にとり中米は「裏庭」でもあった。だが、一義的にはハイチ側の迅速な要請に応えたものだ。チリも被災地に救助隊を展開している。

 国内総生産(GDP、2007年)で比較すると、チリは1639億ドル、ハイチは約61億ドルと、経済力には雲泥の差がある。世界一の銅産出などで、中南米にあって比較的裕福であり、過去に大規模な地震に見舞われ復興の経験があるチリ政府は今回、極力自力で乗り切ろうとしたのではないか、とみる向きもある。

 だが、被害状況が判明し治安が悪化するにつれ、支援を有効活用せざるを得ない状況は強まっている。

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# by sqnaejhnhe | 2010-03-08 05:09

独法の事業仕分け、PMDAを含め「聖域なし」―枝野行政刷新相(医療介護CBニュース)

 枝野幸男行政刷新担当相は3月4日、インターネットメディアの記者などに開放した初のオープン記者会見を開き、4月以降に実施する事業仕分けの第二弾で見直す独立行政法人(独法)について、「すべて聖域なく対象になり得る」と述べ、厚生労働省が管轄する医薬品医療機器総合機構(PMDA)も仕分け対象となる可能性を示唆した。

 会見で、業界誌の記者からPMDAへの問題意識を問われた枝野氏は、「特定のどこかにどういう問題意識があるかについては、私の立場からは申し上げない方がいい時期だと思う」と明言を避けたが、その一方で「すべて聖域なく対象になり得る。問題があり得るという疑問の目を持ってすべての物を見る」とも述べ、PMDAも見直しの対象になり得ることを示唆した。


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# by sqnaejhnhe | 2010-03-06 09:18

リニア中央新幹線 「ルート選定」開始 交通政策審(産経新聞)

 国土交通省の交通政策審議会鉄道部会は3日、リニア中央新幹線(東京−大阪)の整備計画の内容、営業と建設の主体などについて検討を始めた。前原誠司国交相に答申する時期は未定だが、想定される3ルートの採算性などを比較して優劣を示すため、審議はルート選定と同じ意味を持つ。リニア新幹線はJR東海が計画。東京−名古屋は自己負担で建設し、平成37年の開業を目指すと表明している。

 部会では国交省がルート候補の現状などを説明。今後の審議スケジュールのほか、リニアモーターカーの技術や建設するトンネルの安全性などを専門に検証する小委員会を設置することも議論。

 ルートの候補は、山梨、長野両県を結ぶ路線の違いから(1)JR東海が要望する南アルプスを貫通する直線(2)長野県が地域振興から求める南アルプスを北に迂回(うかい)する伊那谷(3)さらに北を迂回する木曽谷−の3ルートがある。

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# by sqnaejhnhe | 2010-03-04 18:08

警報下の東京マラソン 中井防災相「信用失う」 石原知事「反省そっち」(産経新聞)

 中井洽防災担当相は2日の記者会見で、チリ巨大地震で津波警報が出た中で東京マラソンが行われたことについて、「警報を出しても意味がないということになると、次回の警報が信用されなくなる」と発言した。これを受けて東京都の石原慎太郎知事は同日、報道陣に対し、都は綿密な情報のもと開催したとし「ああいうばかなことを言わない方がいい」と述べた。

 石原知事は「小笠原(村)の情報や東京湾の地形を踏まえてやっており、気仙沼とは違う。むしろ気象庁の情報が甘かった。中井大臣が反省するのはそっちの方」と反論。さらに「悠々とやっていた。東京都の判断なのだろう」との中井防災担当相のコメントには、石原知事は「こっちは命がけでやっている。大臣がああいうばかなこと言わない方がいい。東京が十全な努力で判断をしてやってるんだ」と述べた。

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# by sqnaejhnhe | 2010-03-03 08:43
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ピアノ講師の平凡日記(記録用)


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